越日関係は1973年9月21日に越日外交関係が樹立されてからずっと迅速かつ全面的に発展してきています。また、両国国民の努力はそれぞれの国と地域の平和、発展、繁栄に寄与する為に戦略パートナーシップを作り、現在まで活発で、幅広く深い発展を進めています。日本との友好関係の強化はベトナム政府の外交方針として最優先されております。
毎年両国の政府の間に、首脳会談が開催されています。両国の政府は、「信頼のパートナー、堅固な安定」という方針で両国友好関係を発展させることを約束し、「堅固な協力関係を築く」という一般的言明を締結しました。
日本はベトナムのドイモイ政策を応援し、ベトナムの世界貿易機関(TWO)加盟に積極的に後援してくれた国です。日本はベトナムの最も大切な経済パートナーであり、政府開発援助(ODA)の最大供与国です。体制の建設・人材開発事業、電力及び交通施設の建設・改善事業、農業開発・農村インフラの建設事業、教育・医療の開発事業、環境確保事業である5つの主な分野においてベトナムを長期に支援することを確約して頂きました。
日本はベトナムに対して投資額が国家として第3位で、 最大投資実施国(約75%)になっています。日本企業からベトナムの安定している社会・政治に高い評価を受けています。旅行業・科学技術・人材など多くの分野における協力関係を今後、益々発展させ、適切かつ適時に実施できれば、将来的に良い成果を齎す見込みがあります。現在、ベトナムに日本の工業団地が増えています。ベトナム労働者、特に日本で実習した後帰国した労働者にとって、習得した知識・経験・技術などを発揮する事ができるチャンスです。
ベトナム政府は国の観光業に力をいれており、特に日本人観光客の増加を望んでいます。それで、日本人観光客に対して短期のビザがいらないというルールを適応しています。今後、更にベトナムを旅行する日本人が増えて、ベトナムの観光業が発展していくでしょう。
労働上の協力関係において、多くの分野で堅実な協力プロジェクトが実施されています。1992年より日本への技能実習生事業を開始しました。現在まで、多くの職業で3万人以上の実習生を送出しています。実習した実習生が習得した技術など活用して、ベトナムの経済発展だけでなく、両国の協力関係の発展にも貢献しています。日本はベトナムにとって、5-10年先も注目されている労働市場となっているでしょう。